熱中症対策の義務化で企業は何をする？デスクワーク中心の職場でも必要な理由と具体的な対策
「自社でも熱中症対策は必要なのかな」
「屋外作業が多い職場ではないけれど、何か備えたほうがいいのかな」
熱中症は屋外作業だけでなく、外回りや倉庫作業、空調の効きにくい室内でも注意が必要です。
2025年6月1日からは、一定条件に当てはまる作業で企業の熱中症対策が義務化されました。
この記事では、企業に熱中症対策が必要な理由や義務化のポイント、まず何から始めればよいのかを解説します。
「うちはそこまで暑い環境ではないから大丈夫」と後回しにしてしまうと、体調不良の見逃しや対応の遅れにつながることもあります。
暑さが本格化する前に、あなたの職場に合った熱中症対策を整えましょう。
目次
なぜ企業の熱中症対策が必要なのか
熱中症とは、暑い環境の中で体温調節がうまくできなくなり、身体の中に熱がこもってしまうことで起こる不調です。[1]
厚生労働省の資料によると、職場における熱中症の災害発生状況は以下のとおりです。[2]
屋外だけでなく、室内で何もしていないときでも起こることがあり、重症になると命にかかわる可能性があります。
熱中症は次のような場面でも注意してください。
- 外回りや荷物の搬入など暑い屋外に出る時間がある
- 倉庫や作業スペースなど空調が効きにくい場所がある
- 風通しが悪い室内や熱がこもりやすい環境で仕事をしている
以下のような方は、熱中症になりやすい傾向があります。
- 高齢者や子ども
- 持病があり薬を内服している
- 手足・体幹に障害がある方
他にも肥満、運動習慣・体力がない、暑さになれていない、二日酔いや下痢など脱水症状がある、体調不良の方も注意が必要です。
とくに持病がある従業員は、熱中症リスクが高いため気をつけましょう。
たとえば、定期健康診断の結果をもとに産業医の就業判定を通して個別の配慮が必要な従業員を把握したり、産業医との健康相談を行ったりすることが大切です。
また、主治医に就業について事前に相談し、配慮が必要な場合は会社に伝えておくようにしてください。
2025年6月1日から熱中症対策が義務化されました
2025年6月1日から、職場での熱中症対策が義務化されました。
今回の改正で大切にされているのは、熱中症を早めに見つけて速やかに対応することです。
厚生労働省では義務化の主な内容は「見つける→判断する→対処する」 という流れで対策するように示されています。[2]
具体的には、従業員の様子がおかしい、本人が不調を訴えているなどの異変に早く気づき、救急車を呼ぶべきか、医療機関につなぐべきかを判断します。
そのうえで、涼しい場所へ移動させたり身体を冷やしたりなど、すぐに必要な対応を行うことが大切です。
義務化の対象となる作業
義務化の対象となる作業は「熱中症対策の義務化の対象となる作業は、WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続１時間以上又は１日４時間を超えて実施」が見込まれる作業です。[2]
WBGTとは「暑さ指数」と呼ばれ、気温だけでなく湿度・日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境・気温などを取り入れた暑さの危険度を示す指標です。[3]
環境省のこちらのサイトで、全国の暑さ指数を確認できます。
熱中症対策ができていない場合の罰則
熱中症対策の義務化には罰則も設けられています。
対象となる作業環境で必要な対策を怠った場合「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。[4]
ただし、企業は罰則を避けるために対策を行うわけではありません。
熱中症による死亡災害の多くが「初期症状の放置や対応の遅れ」が原因と言われています。[2]
企業として従業員の安全を守るために熱中症対策に取り組むことが大切なのです。
熱中症対策で安全配慮義務違反が問われた事例
ここでは、実際に企業が安全配慮義務違反に問われた事例を紹介します。
大阪高裁 平成28年1月21日判決の事例[5][6]
造園業で働いていた34歳の労働者が、伐採・清掃作業中に熱中症で死亡しました。遺族は、使用者に安全配慮義務違反を主張し、損害賠償を請求しています。
地裁判決では安全配慮義務違反は認められませんでしたが、高裁判決では本人が体調不良を訴えていたことが事実とされ安全配慮義務違反が認められています。
使用者に損害賠償が命じられ、慰謝料2,500万円、逸失利益1,680万円が認定され、会社に約3,600万円の賠償責任があったと紹介されています。
今回の事例では、現場管理者に熱中症のような症状の社員が出た際の対応教育を怠っていたことが焦点となっています。
事例は屋外作業のケースですが、室内業務が多い企業でも熱中症対策は必要です。
空調の効きにくい場所や外回りなど、自社で起こりうる場面を想定して、万が一に備えた体制を整えましょう。
企業の熱中症対策｜まず何をする？
企業の熱中症対策では、まず「どこで起こりやすいのか」「誰に報告するのか」「緊急時にどう動くのか」を決めておくことが大切です。
熱中症のおそれがある労働者を早く見つけ、適切に対応するためには「体制整備・手順作成・関係者への周知」が企業には義務付けられています。[2]
ステップ1 自社の中で熱中症が起こりやすい場面を把握する
まずは、自社の中で熱中症が起こりやすい場面を確認しましょう。
たとえば、外回りや荷物の搬入、倉庫作業、空調が効きにくい室内などがある場合は注意が必要です。
また、最寄り駅からオフィスまでの通勤経路、活動場所までの移動にも気をつけましょう。
デスクワーク中心の企業でも、暑さの影響を受ける場面がないか見直しておきましょう。
ステップ2 報告体制と緊急時の対応手順を決める
熱中症が疑われるときに、誰へ報告し、どのように対応するのかを決めておきます。[2]
たとえば、涼しい場所へ移動させる、身体を冷やす、必要に応じて救急車を呼ぶなど、緊急時の流れを整理しておくと安心です。
ステップ3 現場の関係者に対応手順を周知する
決めた手順は、管理職や現場の社員に共有しておきましょう。[2]
朝礼や社内掲示、マニュアルなどで周知しておくと、体調不良が起きたときにも落ち着いて対応しやすくなります。
ここさぽでは、産業医や専門職と連携しながら、企業の健康管理や職場環境づくりをサポートしています。
熱中症対策を自社だけで整えるのが難しい場合は、外部の力も活用しながら、無理なく続けられる体制を整えていきましょう。
職場でできる熱中症対策の具体例
職場での熱中症対策は、日々の確認や声かけや環境の見直しなど、できることから取り入れることが大切です。
具体的には、以下のような対策があります。
それぞれについて詳しく解説します。
暑さ指数（WBGT）を活用する
暑さ指数（WBGT）とは、熱中症を予防するためにアメリカでできた指標です。[3]
環境省のサイトでは、暑さ指数が28以上になると熱中症患者が著しく増加するとされています。
また、暑さ指数が28以上31未満は「厳重警戒」、31以上は「危険」の目安です。
引用文献：暑さ指数とは？｜環境省
デスクワーク中心の企業でも、以下のような場面で暑さの影響を受けることがあります。
- 外回りや通勤
- 昼休みの外出
- 空調が効きにくい部屋での作業
「今日は暑そう」だけで判断せず、WBGTを確認しながら職場に合った対策を早めに行いましょう。
仕事前に体調確認を行う
仕事を始める前に、社員の体調を確認することも大切です。
熱中症は気温や湿度だけでなく、その日の体調によってもリスクが高まります。
たとえば、以下のような状態がないか確認しましょう。
- 月曜日の朝： 週末のレジャーや飲酒による脱水状態や疲労がたまった状態で出社している
- テレワーク： 節電のためにエアコンを控えて自宅で暑さを我慢している
- 睡眠不足： 前日の寝不足により体温調節がうまく働きにくくなっている
このような状況でも熱中症の発生リスクは高まります。
仕事前の声かけや簡単な体調チェックを行うことで、無理をしない働き方を目指しましょう。
職場の環境調整を行う
熱中症は屋外だけでなく、室内でも起こることがあります。
とくに、空調が効きにくい部屋や人が多く集まる場所、風通しの悪いスペースでは、身体に熱がこもりやすくなるため注意が必要です。
職場では、以下のような環境調整を行いましょう。
- エアコンの適切な使用
- 涼しく休める場所の確保
- 通気性のよい服装を取り入れる
- 水分摂取をしやすい環境を整える
熱中症は勤務中だけでなく、休憩中や通勤・移動中にも起こることがあります。
そのため、外回りや出張、昼休みの外出などがある職場では「移動中もこまめに水分をとってください」「暑い時間帯の外出をできる範囲で避けましょう」など、日中の業務内容に合わせた声かけをしましょう。
水分補給と冷却グッズを用意する
熱中症対策では、こまめな水分補給が欠かせません。
のどが渇いてからではなく、仕事の合間に水分をとれるように職場全体で声をかけ合うことが大切です。
職場では、以下のようなものを準備しておくとよいでしょう。
- 経口補水液
- 冷却グッズ
- 扇風機
- 測定器（黒球式WBGT計）
- 緊急時の連絡方法などを書いたポスターをわかりやすい場所に掲示
経口補水液は、水分と電解質をすばやく補うための飲料です。[7]
スポーツドリンクよりも塩分が多く含まれているものが多いため、日常的に飲むものというより、脱水が疑われるときの備えとして用意しておくとよいでしょう。
また、職場の暑さを把握するためには、黒球式WBGT計の活用も有効です。黒球式WBGT計は、気温だけでなく、湿度や直射日光にさらされた状態での体感温度などもふまえて暑さの危険度を確認できます。[8]
そのため、休憩や作業内容を見直す判断に役立ちます。
暑さに身体を慣らすトレーニングを行う
熱中症対策のひとつとして、暑さに身体を慣らすトレーニングも大切です。
身体が暑さに慣れることで、発汗が早くなり体温の上昇を防ぐことにつながります。
以下のような運動を無理のない範囲で数日～2週間ほど続けてください。
本格的に暑くなる前に、暑さに身体を慣らしましょう。
まとめ｜「うちは大丈夫」と思わずに早めの熱中症対策を
熱中症対策は、屋外作業だけでなく、外回りや倉庫作業、空調の効きにくい室内でも必要です。
企業は、自社で熱中症が起こりやすい場面を把握し、報告体制や緊急時の対応手順を整えておくことが大切です。
WBGTの確認、体調確認、職場環境の調整、水分補給など、できることから少しずつ取り入れましょう。無理なく続けられる仕組みづくりが、社員の安全を守ることにつながります。
自社だけで対応を進めるのが難しい場合は、産業医や外部の専門家に相談しながら、職場に合った対策を整えていくことも方法のひとつです。
社員が安心して働ける環境づくりのために、できることから少しずつ見直していきましょう。
【参考文献】
[1] 熱中症予防のための情報・資料サイト｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyuu_taisaku
[2] 職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf
[3] 暑さ指数(WBGT)について|環境省
https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php
[4] 熱中症改正省令にかかるQ&A｜広島労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/nechushofaqhiroshima_20250619.pdf
[5] 改正労働安全衛生規則～事業者が意識すべき点～熱中症対策義務化のポイント｜日本社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 山口 友佳 千葉県のサイト
https://www.pref.chiba.lg.jp/wit/event/documents/2025121903f.pdf
[6] 熱中症リスクと企業責任p7.8｜損保ジャパン
https://image.sompo-rc.co.jp/reports/r244.pdf
[7] 経口補水液OS-1
https://www.os-1.jp
[8] 暑さ指数(WBGT)湿球黒球温度とは｜環境省
https://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php
