治療と仕事の両立支援とは？企業が活用できる助成金・研修・支援制度
社員から「治療を続けながら働きたい」と相談を受けたとき、会社としてどこまで配慮すればよいのか迷うことはありませんか？
治療と仕事の両立支援とは、病気やけがの治療を受けながら働く社員が、無理なく就業を続けられるよう会社が環境を整える取り組みです。[1]
令和8年（2026年）4月1日から事業主の努力義務となりました。[2]
治療を理由に退職しか選べない状況を防ぐことは、社員の安心感につながるだけでなく、人材の定着や健康経営の実現にもつながります。
この記事では、治療と仕事の両立支援について、社員から相談を受けたときの対応、企業でできる具体的な支援、知っておきたい助成金や研修会、情報サイトについて紹介します。
貴社に合った両立支援の体制を考えるきっかけになれば幸いです。
なお、この記事の内容は2026年6月現在の情報となります。最新情報は必ず各自で確認をお願いいたします。
目次
社員から治療と仕事の両立を相談されたとき企業としての対応
社員から「治療を続けながら働きたい」と相談されたときは、本人の申し出をもとに対応を考えていきます。
病気やけがは私的な情報を含むため、会社側が一方的に判断したり、本人の意思を確認せずに支援を進めたりしないよう注意しましょう。[2]
まずは、本人と話し合いながら以下の点を整理します。
- 通院の頻度や治療の予定
- 体調面で不安に感じていること
- 勤務時間や出勤日への配慮の必要性
- 業務量や業務内容の調整が必要なのか
- 短時間勤務や在宅勤務などを希望しているか
- 上司や同僚にどこまで共有してよいか
ただ、人事や上司が病状の深い部分まで聞いてよいのか、迷う場面もあるかもしれません。
主治医の意見書に書かれた医療情報を、会社だけで判断するのが難しいこともあります。
そのようなときに活用したいのが産業医です。
産業医は本人と会社の間に入り、治療状況や体調を踏まえながら勤務時間や業務内容など、働くうえで必要な配慮を会社にわかりやすく伝えてくれます。
企業でできる治療と仕事の両立支援の具体例
治療と仕事の両立支援を進めるには、社員から相談を受けてから対応するだけでなく、相談しやすい職場環境を以下のように整えることが大切です。
会社の方針を提示する
まずは、企業として治療と仕事の両立支援に取り組む方針を示しましょう。[1]
経営者や管理職が「治療を受けながら働く社員を支える」という方針を示すことで、社員も相談しやすくなります。
また、社内に方針を周知することは、上司や同僚の理解を深めるきっかけにもなります。
治療中の社員だけでなく、今は元気に働いている社員にとっても「もし病気やけがをしても、この職場なら働き続けられる」と思えるでしょう。
休暇制度や勤務制度を整える
通院や治療のためには、勤務時間の調整が必要になることがあります。[1]
たとえば、時間単位の年次有給休暇、傷病休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などの制度があると、社員は治療を続けながら働きやすくなります。
ただ、制度があっても「自分は使っていいのだろうか」「誰に相談すればよいのだろう」と迷う社員も少なくありません。
利用できる条件や申請の流れを分かりやすく示しておくことで、必要なときに相談しやすくなります。
相談しやすい環境を整える
治療と仕事の両立支援は、本人からの申し出をきっかけに始まります。[1]
そのため、社員が安心して相談できる窓口を決めておくことが大切です。
たとえば、人事・総務担当者、産業医など、誰に相談すればよいのかとその連絡先を社内に周知しておきましょう。１度だけではなく、社内研修や集会・イントラネットなどを活用して繰り返し周知することも大切です。
また、病名や治療内容などの個人情報をどのように扱うのかも明確にしておくと、安心して相談しやすくなります。
研修会や参考資料で知識を深める
治療と仕事の両立支援を進めるには、人事担当者だけでなく、管理職や同僚の理解も欠かせません。[1]
病気や治療に対する誤解があると、本人が必要な配慮を相談しにくくなることがあります。
社内研修や参考資料の共有を通じて、治療と仕事の両立支援の目的や、職場でできる配慮について学ぶ機会を作りましょう。
正しい知識を共有することで、本人も会社も無理なく支援を続けやすくなります。
企業で活用できる公的な助成金や支援制度
治療と仕事の両立支援には、企業が活用できる公的な助成金があります。
ただし、すべての治療中の社員が対象になるものではありません。
助成金は対象者や申請要件が細かく決められているため、活用を検討するときは最新情報を公式サイトで確認しましょう。
ここでは、おもな助成金と参考サイトを紹介します。
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）とは、障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等へ転換する事業主に対して助成する制度です。[3]
障害のある社員が、より安定した雇用形態で働き続けられるようにしたいときに確認してください。
申請窓口は、各都道府県の労働局です。
最新情報は下記よりご確認ください。
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内｜厚生労働省
障害者介助等助成金
障害者介助等助成金とは、障害のある社員の職場定着や職場復帰を図るため、必要な介助者の配置など、特別な措置を行う事業主に対して助成する制度です。[4]
たとえば、以下のようなときに確認してください。[5]
- 障害のある社員が働きやすいように、作業スペースや福祉施設を整えたいとき
- 社員の業務をサポートするスタッフを配置し、働き続けられる環境を整えたいとき
- 障害の種類や程度に合わせて、勤務時間や業務内容などの雇用管理を見直したいとき
- 職場復帰や就業継続に向けて、必要な知識や技能を身につける研修を行いたいとき
- ジョブコーチによる支援を受け、職場への適応をサポートしたいとき
- 重い障害のある社員の通勤をサポートしたいとき
申請窓口は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。
最新情報は下記よりご確認ください。
助成金｜JEED 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
団体経由産業保健活動推進助成金
団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体を通じて中小企業の産業保健活動を支援する制度です。[6]
企業が単独で申請するものではありません。
たとえば、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体などが、産業医や保健師などの専門職と連携し、中小企業に健康管理や治療と仕事の両立支援などを提供するときに、費用の一部が助成されます。
下記のサイトで申請の流れや申請方法が確認できます。あわせてご確認ください。
助成金｜JOHAS 労働者健康安全機構
両立支援に役立つ研修会や情報サイト
職場で治療と仕事の両立支援を進めるときは、公的な情報サイトや研修会も役立つでしょう。
社内で知識を深めたいときや、どのように支援を行えばよいか迷うときに活用してください。
治療と仕事の両立支援ナビ
厚生労働省の治療と仕事の両立支援ナビでは、治療を受けながら働く人や、企業の担当者に向けた両立支援の情報などが確認できます。[7]
たとえば、以下のような内容です。
- 治療と仕事の両立支援の進め方
- 企業向けの支援制度や相談先
- 両立支援に関する事例
- 両立支援コーディネーターについて
- 企業や医療機関で活用できる資料やマニュアル など
社員から治療と仕事の両立について相談を受けたときに、支援の流れや活用できる制度、相談先を確認したいときに役立つでしょう。
治療と仕事の両立支援ナビ｜厚生労働省
治療と就業の両立支援指針
厚生労働省の治療と就業の両立支援指針では、企業が治療と仕事の両立支援を行うときの基本的な考え方や職場で必要な体制づくり、支援の進め方などが示されています。[1]
たとえば、以下のような内容です。
- 本人から申し出があったときの対応
- 主治医や産業医等との連携
- 個人情報の保護
- 休暇制度や勤務制度の整備 など
社員から相談を受けたときに、会社としてどのような順番で対応すればよいのか迷ったときに役立つでしょう。
治療と就業の両立支援指針｜厚生労働省
両立支援コーディネーター基礎研修
両立支援コーディネーター基礎研修は、医療機関、企業、支援機関などで両立支援に携わる方、または今後携わる予定の方を対象とした研修です。[8]
研修では、治療と仕事の両立支援におけるコーディネーターの役割や、医療・産業保健・労務管理・社会資源・コミュニケーション技術などを学べます。
両立支援コーディネーターの基礎研修の内容は以下のとおりです。
- 研修方法：動画配信研修＋WEBライブ講習
- 研修内容：動画410分 WEBライブ講習120分
- 募集定員：各回2,000人程度
- 受講料：無料
- 開催日程：令和8年度は全4回
詳しくは以下のサイトでご確認ください。
令和8年度 両立支援コーディネーター基礎研修 申込要領
自社だけで両立支援に対応するのが難しいとき
自社だけで両立支援に対応することは可能です。
しかし、社員の病状や治療状況、仕事内容、職場環境によって必要な配慮は異なります。
主治医の意見書をどう読み取るか、勤務時間や業務内容をどこまで調整するかなど、人事担当者だけで判断に迷う場面もあるでしょう。
そのようなときは、産業医などの専門家に相談できる体制を整えておくことが大切です。
ここさぽでは、治療と仕事の両立支援に悩む企業に向けて、主治医と連携しながら、社員にも会社にも無理のない支援体制づくりをサポートしています。
まとめ｜両立支援とは病気になっても働きやすい職場づくり
治療と仕事の両立支援は、病気やけがの治療を受けながら働く社員を支える取り組みです。
社員から相談を受けたときは、本人の意思を確認しながら、勤務時間や業務内容など必要な配慮を検討することが大切です。
あわせて、助成金や研修会、公的な情報サイトも活用すると、自社に合った支援体制を考えやすくなるでしょう。
ただ、社内だけで判断が難しいときは、産業医などの専門家に相談しながら進めてください。病気になっても働き続けられる職場づくりは、社員の安心感だけでなく、人材定着や健康経営にもつながります。
ここさぽでは、貴社に合った支援を一緒に考え、体制づくりをサポートしていきます。
気になることは、お気軽にお問い合わせください。
【参考文献】
[1] 治療と就業の両立支援｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666819.pdf
[2] 治療と就業の両立支援指針（概要）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666828.pdf
[3] キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001685042.pdf
[4] 助成金｜JEED 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
[5] 障害者雇用納付金関係助成金 取り組み内容で探す｜JEED 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/jirei/index.html
[7] 治療と仕事の両立支援ナビ｜厚生労働省
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp
[8] 令和8年度 両立支援コーディネーター基礎研修 申込要領
https://www.ryoritsuco-kensyu.johas.go.jp/johasryoritu2026/doc/application_procedure.pdf
